脱原発首長会議が発足

28日、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長や元職らが集まり、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。この会議は、さる１月に横浜で行われた「脱原発世界会議」の会場で、今回世話人となった桜井勝延福島県南相馬市長や静岡県湖西市の三上元市長、事務局長となった上原公子元国立市長らが声を掛け合ったことから始まり、世話人となった東海村の村上 達也村長をはじめ、当日までに６９人の現職首長らがメンバーとなった。会場となった品川区の城南信用金庫本店には、メンバーとなった世田谷の保坂展人区長ら20数名の首長や、顧問に付いた複数の政党党首や佐藤栄佐久前福島県知事らなどの関係者、報道陣など凡そ150名が集まり関心の高さが伺えた。（会場警備の関係で、一般からの参加は無し）

この会は、住民に近い自治体の視点から原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。桜井市長は「７万１千人のうち６万人以上が避難を余儀なくされ、今なお２万５千人が市内に戻れない状態にある。計画区域の見直しが行われたが、現実的には自宅に寝泊まりできる状況には無い。こうした状況の中政府が再稼働を進めことに、地域住民は棄民にされる不安を感じている。私はこうした政府の動きに対し大きな憤りを持っている。避難計画さえ再検討されない。原子力、エネルギー政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。